ものづくり補助金の採択率は？
ものづくり補助金の全国採択率の傾向
直近のものづくり補助金の全国申請数は5,608件で、全枠合計の採択率は48.8％でした。
過去数回の採択率は50.2％、50.7％、58.0％、58.6％と変動があります。
16次の申請枠別では、通常枠が51.1％と最も高く、次いで回復型賃上げ・雇用拡大枠が45.2％、デジタル枠が46.4％、グリーン枠が39.2％、グローバル市場開拓枠が29.4％と、採択の難易度に差があることが分かります。採択率は申請枠によって異なり、全体的には約半数の申請が採択されています。
1.ものづくり補助金とは
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
1-1.補助上限額と補助率
ものづくり補助金は申請枠により補助上限額と補助率が異なります。
第18回では「省力化枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」が設けられ、補助上限は省力化枠が最大1億円、製品・サービス高付加価値化枠が最大3500万円、グローバル枠が最大4000万円です。
補助率は、省力化枠と製品・サービス高付加価値化枠で中小企業が1/2、小規模・再生が2/3、補助金額が1500万円超の部分は1/3、グローバル枠も同様です。成長分野進出では一律2/3、新型コロナ回復加速化特例も2/3です。
1-2.補助上限額と補助率
補助金対象者は、日本国内に本社及び実施場所を持つ中小企業者や小規模事業者に限られます。これには中小企業者、小規模企業者、小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人（NPO法人）が含まれます。対象となるのは、事業の規模や性質に関わらず、国内で事業を運営するこれらの組織で、補助金の適用を受けるためにはいずれかの要件を満たす必要があります。
1-3.申請要件
ものづくり補助金申請には、3~5年の事業計画で以下を満たす必要があります。
①事業者の付加価値額を年平均3%以上増加させる
②事業場内最低賃金を地域最低賃金+30円以上に設定する
③給与総額を年平均1.5%以上（中小企業は1%以上）増加させる
さらに、省力化枠、製品・サービスの高付加価値化枠（DX・GX等）、グローバル枠、大幅賃上げに関する特例など、追加要件が適用される場合もあります。
2.採択率を上げるポイント
公募要領に基づく事業計画では、以下の4つの基本審査項目を満たす必要がございます。
1) 補助対象事業の適格性：対象事業や申請要件を満たし、3～5年で付加価値額の年平均成長率3％以上を目指すことが求められます。
2) 技術面：製品やサービスが革新的であり、課題解決のアプローチが明確かつ具体的であることが重要です。
3) 事業化面：事業化のスケジュールが具体的であり、市場性があること、企業の収益性・生産性の向上が見込めることが必要です。
4) 政策面：地域経済への貢献や国の経済政策に沿った取り組みであることが望まれます。
2-1.審査項目に沿った計画を策定する
公募要領に基づく事業計画作成には、以下の4つの基本審査項目をクリアする必要があります。
1) 補助対象事業の適格性：公募要領で指定された対象事業、対象者、申請要件、申請枠、補助率を満たし、3～5年の計画で年平均成長率3％以上の「付加価値額」増加を目指す。
2) 技術面：製品やサービスの開発が革新的で、解決方法が明確かつ具体的である。
3) 事業化面：事業化のスケジュールが具体的で製品やサービスに市場性があり、企業の収益性・生産性の向上が期待できる。
4) 政策面：地域経済への貢献や国の経済発展に寄与する国の経済政策としての支援が見込まれる取り組みであること。
これらを満たす計画を策定することが求められます。
2-2.加点項目を多く満たす
ものづくり補助金では、加点項目を多く取得する事業者ほど採択率が高く、6個以上で100％になることが明らかになっています。
申請枠により加点項目の上限が異なり、省力化(オーダーメイド)枠では最大6項目まで加点申請可能です。簡単な加点項目にはパートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画の認定、賃上げ加点があります。その他、成長性、政策加点、女性活躍の推進など多様な加点項目が設定されており、事業者はこれらの条件を満たすための準備に時間を要するため、早めの対策が推奨されます。
3.減点項目と口頭審査に注意
審査時に減点対象となる2項目は、
①過去3年間で類似の補助金の交付決定を1回受けている場合（2回以上は申請不可）
②令和元年度補正予算のものづくり補助金以降に交付決定を受けていながら収益納付をしていない事業者です。
また、17次公募では補助申請額が一定規模以上の事業者を対象に、2024年4月1日から4月12日の間に口頭審査が行われ、オンラインでの対応が求められます。審査には申請事業者自身が1名で出席し、申請事業者以外の同席は不可です。これらの要件を満たさない場合、不採択の可能性があるため、事業者は適切な準備が必要です。
4.SMADコンサルティングの強み
SMADコンサルティングは、圧倒的な採択実績と低コストでの全面サポートを強みとしています。
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