省エネ補助金とは
省エネ補助金とは
省エネ補助金は、経済産業省が提供する省エネへの取り組みを支援する制度です。事業者が省エネ型の設備に更新する際の支援や、省エネの専門家による中小企業への省エネ診断を安価で受けられるようサポートしています。主に、工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備、業務用給湯器などの更新を対象とし、エネルギーコストの上昇に対応するための省エネ支援パッケージの一環として実施されています。この制度を通じて、省エネに関する取り組みが国から支援されることで、エネルギー使用の効率化とコスト削減が図られます。
1.補助金の対象となる設備の種類
省エネ補助金は事業区分によって対象設備や補助率が異なります。主に工場や事業場のエネルギー効率改善設備、複数の設備を組み合わせた省エネ効果の高いシステム、特定の設備単位での省エネを対象とし、補助金の上限額も区分によって定められています。採択率や申請の容易さを基準に選ぶ場合、工場・事業場型が高い補助額と採択率で推奨され、設備単位型は申請しやすいものの、登録機器リストから選ぶ必要があります。
2.過去の採択率
令和4年度補正予算における各類型の採択率は、A型は中規模が94.6%、小規模が91.7%で高い採択率を示しています。B型は小規模で76.7%、C型では1622件の申請中93.4%が採択されています。一方、小規模の3次と4次では採択率が71.4%と33.3%となっており、類型によって採択率に大きな差があることが分かります。特に2次のC型は高い採択率を記録しており、3次と4次の採択は予算枠の関係で行われていません。
3.省エネ診断の活用を推奨
省エネ診断は、診断士による省エネポイントのアドバイスを提供する補助事業です。現地調査とヒアリングを通じて、無償の対策を含む提案書を作成します。このサービスは通常より低コストで利用可能であり、省エネ補助金の申請時には加点項目としても有効です。コスト効率と補助金のメリットを活かすためにも、積極的に利用することが推奨されます。
4.申請は郵送のみ受付
省エネ補助金の申請から実際の入金までは、いくつかのステップを経ます。まずは省エネ診断の結果を受け、SIerやベンダーでのアカウント登録、ボーナスポイントの獲得などを行い、申請方法は郵送のみです。交付決定後、適切な報告を行って補助金が入金されます。このプロセスは後払い制であり、公募前や交付決定前の発注は避ける必要があるため、注意が必要です。申請方法は簡単ではないため、細心の注意を払い、正確に手続きを行うことが求められます。
5.申請の注意点と失敗しないためのポイント
省エネ補助金の申請は事業再構築補助金やものづくり補助金とは異なり、郵送のみでの受付となっています。公募要領をしっかりと確認し、不備がないように書類を準備して郵送する必要があります。当社では申請書類の不備チェックサービスを提供しておりますので、利用を検討ください。提出書類にはファイリングや表紙への記入など細かな規定があるため、注意が必要です。公募受付期間は約1ヶ月と短いため、追加公募がある可能性に備えつつも、早めの準備と申請が大切です。また、書類はSIIに直接持ち込むことはできないため、配送状況を確認できる方法での郵送が推奨されています。
